小池：加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎デジタル大臣、小倉將信こども政策担当大臣をお呼びした上で、協会が官民連携の協働プラットフォームであることを表明できたのは大きな成果ですし、こどもDX周りのベンダーにも数多くご参加いただき、今後の協会運営における組織形成にも目処を立てることが出来ました。
結果として、関係者一同が集まる非常に有意義な場を設けられたのではないかと感じています。今後の方針としても委員会を設立し活動していくという方向性まで決定しました。
千葉：委員会発足は対外的にも発表して大丈夫でしょうか？
小池：大丈夫です。委員会の趣旨として２つあるのでその点もお伝えいたしますね。 まず一つ目は行政手続きのDXや伴走型支援についてです。こども家庭庁が今特に注力しているのが“伴走型支援”と呼ばれるものなのですが、子どもが産まれると申請や補助金・助成金を受け取るなど、ほとんどの行政手続きはその保護者を基点にして現在なされていますよね。手続きは行政窓口での対面が基本で、これは生まれたての子どもを持つ保護者にとっての負担が大きいため、行政窓口のDX化による手続きのオンライン化や母子手帳アプリの一層の活用、そしてプッシュ型、つまり行政を起点として保護者に必要な情報を必要なタイミングで届ける支援体制を作っていくべきであり、そのためのデータ連携等も含めた議論を推進していこう、という内容です。子ども・保護者・家庭の情報管理となると個人情報となるため、この情報基盤をどうしていくかが重要論点としてあります。また、行政手続きをワンスオンリーでできるようにしていくという点もデジタルガバメント推進方針としてありますので、この実装に向けて
https://media.xid.inc/knowledge/digtal/
（２０２２年０３月０７日｜みんなのデジタル社会とは）
千葉： ユーザー目線で開発しているベンダー企業が自治体・政府と連携を答え合わせて保護者・自治体政府をインタラクティブに情報提供できる仲介的立場になると、より社会価値も高まってきそうですね。
小池：まさにその通りだと思います。もう一つが保育や教育施設のDXに関するものです。例えば、これまで保育ICTは保育業務の負担軽減という観点で普及が進みました。ICTの活用の幅を広げさらに進化させていきたいと考えています。具体的には保育園児やそのご家族の方・保育士や教員側全てを“保育に纏わるデータ”の母集団としたときに、その該当保育園は自治体や政府から見ると一つのデータ入力基盤と捉えることができます。認可保育園の自治体への給付認定申請から利用申請の前に、そもそも保育を必要とすることを証明する書類等、様々な煩雑な手続きが必要になる。その根幹を追求してみると、自治体・保育園両者がどちらもまだアナログなコミュニケーション手段を通じて行っているため、お互いに手間がかかり無駄なコストが発生しています。そのため、行政としての取り組みであるEBPMをこども政策でも行っていきたい。そのためには保育のICT化という観点は非常に重要で、2025年までには保育のICT化を完了させるという点も大きな議論点です。
千葉： 参画メンバーは主にどのような団体の方々なのでしょうか？
小池：ICTやDXベンダー、保育団体だと全国認定こども園協会、全商連、自治体の会員、デジタル庁も含めあらゆる関係者で集まり議論していきます。
株式会社コドモン 代表取締役
1980年9月25日生まれ。兵庫県宝塚市出身。
私立六甲学院高等学校卒業後に2002年横浜国立大学経済学部を卒業し、新卒で株式会社ベンチャー・リンクに入社。
FC開発における新規リード獲得部門を担当する傍ら、社内でWeb推進室を立ち上げ2009年に起業。
独学でWebマーケティングを学び、クライアントのWebサイトの企画・設計・デザイン・運用の側面から事業成長を支援顧客企業のWebマーケティング支援を行う中で、2015年に自社プロダクト「コドモン」をリリース。
プロダクトの初期開発フェーズでは、自ら全体仕様の設計、UI、フロントエンドエンジニアリングに携わる。
一般社団法人こどもDX推進協会 代表理事
経済産業省「次代のEdTechイノベーター支援プログラム」メンター
東京都「こどもスマイルムーブメント」官民推進チーム ワーキングメンバー